歴史の情報蔵・三重の歴史がよみがえる/公文書館機能

公文書館とは

公文書館は、昭和63年6月施行の「公文書館法」に基づく施設です。

公文書館は、公文書館法第4条に基づき、歴史資料として重要な公文書等（歴史資料として重要な公文書、古文書その他の記録）を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とされています。

　第3条では、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有すると規定されています。

全国31都道府県、25の区・市町村が公文書館を設置（平成23年3月現在）しています。なお、福岡県では、県と市町村が合同で設置する公文書館が平成24年度に開館する予定となっています。島根県では、23年3月に制定された公文書管理条例に公文書館の設置の条項があり、設置に向けて動き出しております。

公文書管理法

「公文書等の管理に関する法律（ 公文書管理法）」が平成21年7月1日に公布され、平成23年4月1日から施行されました。公文書の作成から保存期間満了後の廃棄または歴史公文書等としての移管と保存・利用という文書のライフサイクル全体を包摂する公文書管理の一般法です。

　対象は、国の機関の公文書等であり、地方公共団体の公文書等には直接規程が適用されることはありませんが、 第34条で、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定しています。

　島根県と熊本県では、23年3月に公文書管理条例が制定され、広島県でも制定に向けた動きがあります。

この法律において、公文書館は歴史的公文書の収集・保存・調査研究・利用・公開を担う機関としての位置づけられ、その役割を発揮することを期待されています。

三重県の現状

三重県では、平成6年度から公文書選別を行っており、現在、県史編さんグループが担当しています。平成23年3月現在で、約5,208冊の歴史的公文書を保存しています。ただし、公開・閲覧等については未整備の状況であり、平成26年開館予定の新県立博物館（仮称）において公開できるように簿冊の整備や規程等の検討を行っています。また、収集のあり方を含め公文書館機能の整備を進めています。

なお、県史編さんグループでは、選別された歴史的公文書以外にも、移管を受けた明治期からの公文書等を保管しており、11,643点の明治期県庁文書や絵図地図類が平成22年3月11日付けで「三重県行政文書」として県指定有形文化財（歴史資料）となりました。また、県史編さんに関わって収集した資料（古文書、複写資料、寄贈資料等）が約14万点あります。これらの収集資料も新博物館に移管して公開に資することになっています。

新博物館における公文書館機能の一体化の考え方

新博物館基本計画で公文書館機能の一体化をうたっており、平成26年開館予定の新県立博物館が公文書館の機能を持つことになります。博物館に公文書館機能を一体化させることで、三重についてのレファレンスをはじめ、資料の活用や発信などの機能を高めるとともに、調査研究においても、専門性や総合性をより一層深めることができます。新県立博物館（仮称）は平成22年度から建設工事に着手しております。

公文書館機能整備の推進

1. 平成20年度から庁内ワーキング・グループ（電子業務推進室、法務・文書室、情報公開室、文化振興室、新博物館整備推進室の5室）でワーキングを行い、公文書館機能の整備について検討してきました。23年3月にワーキングのまとめを庁内各部局、県の委員会等の関係機関に報告し、生活・文化部としての今後の計画を示しました。

・概要（PDF 83kb) ･まとめ(PDF 249kb) ･部としての計画(PDF 13kb)

2. 平成22年6月9日に県職員向けに「三重のアーカイブス」準備号(1)をメール配信しました。今後も定期的に配信する予定です。

準備号（1）平成22年 6月 9日

準備号（2）平成22年10月26日

3. 平成22年7月1日に市町職員・県職員を対象に「これからの公文書管理と公文書館制度」をテーマに講演会を開催しました。

4. 地域機関の廃棄公文書の選別と保存のフローを確立するために、平成21年度から一部庁舎において状況調査を行っています。平成22年度には県内9つの県総合庁舎において情報公開室主催の公文書管理実務者研修会で歴史的公文書の引継ぎについての説明を行っています。

5.　平成23年6月22日に歴史的・文化的資産保存活用連携ネットワークを立ち上げました。20年度から関係市町と県で行ってきたワーキングの結果、市町と県の関係機関による連携ネットワークの設立会議と発足記念講演会を開催しました。