地租改正反対一揆関係書類
地租改正とは、米納による貢租を金納にする明治新政府の根本的な税制改革ですが、基準米価と実際の米価との格差など、農民たちの負担は増加しました。明治９年（1876）、特に旧度会県の飯野郡の村々（松阪市）では、田畑の洪水被害もあって、県庁に嘆願書を出して米納や納入延期などを願い出ましたが、聞き入れられず、12月18日夜半農民たちが集結して一揆に発展しました。そして、その他の施策への不満も重なり、県内の伊勢・伊賀地域をはじめ、愛知県・岐阜県にも一揆が広がっていきました。翌年、政府はそれに対応して地租の率を３％から2.5％に下げました。この一揆は、かつて「伊勢暴動」と称されましたが、最近では「東海大一揆」とも言われています。県庁には、一揆の経過を示す書類や被害報告などが多数保存されていて、これらに基づいて記された研究論文も多く発表されています。
地租改正反対一揆関係書類
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